90社に問合せしてみてわかった！退職代行業者（労組、民間）に対して無意味な質問リストと、自分に合う退職代行業者の選び方
退職代行業者への質問に対して労働組合業者、民間業者からの定番の返答集
退職代行業者への質問に対して労働組合業者、民間業者からの定番の返答集です。
労働組合、民間業者に下記の内容の質問しても回答内容にさほど大差はございません。
質問は下記以外の質問をしてください。
「本当に退職できますか？」
今まで◯名の退職代行をさせてもらいましたが、退職できなかった方は1人もいません。
退職成功率は現在100%です。
「即日退職できますか？」
即日退職には会社の承諾が必要です。
仮に承諾されない場合にはその間欠勤していただきます。
会社から返事がなくても弊社が退職を伝えてから2週間後に自動的に退職になります。
ほとんどの方は即日退職できています。
「損害賠償されませんか？」
今まで◯名の退職代行をさせてもらいましたが、損害賠償請求された方は1人もいません。
退職することが理由での損害賠償は成立しません。
また仮に損害賠償請求されたとしても弊社の労働問題に強い顧問弁護士を提携料金でご紹介可能です。
「有給消化はできますか？」
有給休暇の取得は労働法で定められているため必ず取得できます。
今まで有給取得、消化できなかった方はほとんどいません。
「給与は支払われますか？」
労働された分の報酬を支払うことは労働法でも定められています。
今まで給与が支払われなかった方はほとんどいません。
「残業未払い、賞与、退職金は支払われますか？」
会社にお伝えする事は可能です。
ただ支払いがない場合には就業規則や証拠をお持ちになり労基署へご相談ください。
「会社の人から連絡が来たり、直接家に来たりしませんか？」
本人様に連絡したり接触しないようにお伝えします。
今後はすべて弊社が仲介することになるのでご安心ください。
「就業規則には1ヶ月前に退職を伝える必要があると記載していますが大丈夫でしょうか？」
はい、問題ありません。
退職には就業規則よりも民法が優先されるので即日〜2週間以内に退職することが可能です。
仮に退職日が2週間後になったとしても体調不良などで休みをもらう事によって退職の連絡をしたあとに出勤する必要はありません。
【退職できなかった】
【損害賠償された】
【有給取得できなかった】
【給与の支払いがなかった】
【残業代、賞与、退職金の支払いがなかった】
【会社の人から何度も電話があった】
退職代行を利用した人で、上記のような経験をした人は、いずれかの業者には必ず存在しているでしょう。
そのことを正直に言う退職代行業者は、残念ながらいないでしょう。
なぜなら退職代行も商売だからです。当然ですね。
わざわざ本当のことを伝えてお客を逃すようなことはしません。
【このことから、上記の質問をすることは時間の無駄なのです。】
では、これだけ多くの退職代行業者の中から、仮に給与未払いや退職後の書類送付が送られてこないなどのトラブルが起こった際に、親身になって会社と交渉し、給与の支払いや退職書類が届くまで対応してくれる業者をどのように探せば良いのでしょうか。具体的に解説します。
自分に合う退職代行業者の選び方
【まずあなたの会社に退職代行から連絡があった場合に揉めると思いますか？】
揉めるとお考えの方は退職代行の運営種別を【弁護士事務所運営】【法適合労働組合】の中から選ぶ方が無難でしょう。
その理由は、揉めるような会社の場合、退職代行業者が交渉に長けている必要があるからです。
この退職代行業者は合法なのか、委任状はあるのかなど。
弁護士事務所であれば特に問題はないですが、会社側は、労働組合運営の退職代行であれば、その労働組合を調べてくるでしょう。
その際に揚げ足を取られることのなく、しっかりと団体交渉してもらえる運営元の退職代行業者にお任せするのが安全でしょう。
【弁護士事務所運営】
※弁護士監修とは異なります
【法適合労働組合運営】
労働組合本体が団体交渉
次に、退職代行の費用と実際にLINEで問合せされレスポンスが５〜10分以内の退職代行業者が好ましいです。
その理由としては、退職代行は会社へ連絡が完了してからが、その退職代行業者の真価が問われると言っても過言ではないからです。
なぜなら、トラブル事のほとんどは退職の連絡をした後から発生するからです。
トラブルが起こった時に退職代行業者に連絡し、レスポンスが遅かったら不安になりますよね。
退職代行のよくあるトラブル
では、実際に退職代行のよくあるトラブルを見ていきましょう。
あなたのお勤めの会社が下記のトラブルを起こし得る可能性があるかを考えながら見ていきましょう。
（退職通知後のトラブル事例）
- 給与支給日になっても支払いがない
- 有給消化分が未払いになっている
- 退職書類（離職票、源泉徴収票など）が1ヶ月以上経過しても届かない
- 執拗に連絡があったり自宅に来る
- 会社の顧問弁護士から損害賠償請求が届いた
- 引継ぎ不足により会社から執拗に連絡がある
- 社宅の場合、退去時の様々なトラブル
などが考えられます。
例えば、有給や給与の未払いトラブルが発生した際に、まず民間業者の回答は以下になります。
『再度会社に伝言します。それでも支払いがない場合には、私たちは交渉が出来ませんので労基署にご相談ください』
民間業者の場合、会社との交渉は非弁行為（弁護士法違反）に該当し交渉が出来ないためです。
労働組合でも交渉に長けていない業者であれば以下のような回答になります。
『会社に再度お伝えします。ですがそれでも支払いがない場合は労基署にご相談ください』
このように退職の連絡をした時以降からの対応がとても重要になる事が理解できると思います。
お勤めの会社が退職代行でも揉めないという方は下記の避けるべき退職代行業者以外ならば、運営種別関係なく価格だけで選ぶことでも問題ないと思います。
避けるべき退職代行業者
- LINE友達数に対して退職代行実績数の方が多い（LINEで退職代行実績数を聞いてみてください）
※退職代行業者の集客はほとんどがLINEからなので、LINE友達数以上に退職代行実績数があることはほぼありえません。 - Googleマップに出てこない
- Googleマップのクチコミの点数４以下
- LINE問合せの返信が10分以上かかる
- 運営企業情報の記載が分かりにくい
私たちがGoogleマップにこだわるには理由があります。
今の時代、業者はGoogleマップの重要性を理解できているはずです。
それでもGoogleマップを登録しない理由は退職後に様々なトラブルが頻繁に発生している可能性があります。
そして、悪いクチコミを書かれることを恐れている可能性が高いからと考えているからです。
それとは逆に、上記のようなトラブルが起こり得る会社の方は冒頭にお伝えした
【弁護士事務所運営】
（注）弁護士監修の民間業者は✖️
【法適合労働組合】
労働組合本体が団体交渉
は、会社との交渉もしっかりしてくれる可能性が高いため安心できるでしょう。
弁護士事務所の選び方
弁護士事務所はLINEのレスポンスが早いこと。
次に有給がある方、未払い請求の可能性がある方は追加料金、成功報酬がない弁護士事務所がオススメです。
良い労働組合の見分け方
良い労働組合の見分け方は非常に難しいです。
最近は特に退職代行事業を行うためだけに、会社と交渉もしたことのない運営者が既存の労働組合に加入し、労働組合と提携しているから交渉が可能だと謳う退職代行業者がかなり増加しました。
また最低限下記の条件に該当されている労働組合が安心できるでしょう。
- 労働組合のホームページがあり活動の記載がある
- 労働組合情報（執行委員長氏名、住所、電話番号、メールアドレス）の詳細がホームページに記載がある
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退職代行は、退職代行業者が退職の連絡をした後からの対応がとても重要になるため、上記の内容をしっかりと理解して、お勤めの会社に合う退職代行業者を見つけてください。
退職代行ミシュランガイドは、退職代行の利用を考えておられる方がトラブルなく退職出来ることを心から願っております。