労働環境サポーター

・残業代未払いがある場合の退職の方向け。

残業代未払いがある場合の退職の方向け。

運営種別	民間代行業者
基本料金	55,000円(税込)
追加料金	不明
24時間対応
問い合わせ待ち時間	深夜：11時間54分｜昼間：0時間50分
LINE対応

運営会社	株式会社　Abentry
Googleクチコミ	Googleマイページなし

公式サイトはコチラ

調査項目ポイント

調査項目	結果	備考

0.5 pt

会社との交渉が可能		民間代行業者の為不可
法的トラブル（損害賠償請求等）に対応可能		但し非弁行為である可能性が高い。追加料金についても不明。
追加料金一切不要（成功報酬含む）		不明
LINEのみで退職手続き完了（来所・電話連絡不要）		来所またはZOOMでの面談が必要
Googleマイページあり、クチコミ評価4以上		Googleマイページなし

0.25 pt

昼夜問わず10分以内の迅速な返信		深夜・日中ともに返信に時間を要する
有給消化可能（成功報酬なし）		追加料金については不明
引継ぎ仲介可能		不明
残業代請求可能（成功報酬なし）		成功報酬は獲得金額の33%(税込)
業務委託契約の解消対応可能		不可
費用が22,000円以下		代行料金は55,000円(税込)から
全国対応可能
運営者の顔写真が掲載（AI、素材画像は不可）		公式HPに掲載なし
運営会社の所在地が明示されている（バーチャルオフィス不可）
LINEの審査認証済アカウントである		審査認証済アカウントではない

-1 pt

「特商法第12条誇大広告等の禁止」に違反	誇大広告あり
「特定商取引法に基づく表記」	表記なし

公式サイトはコチラ

⚠️代行業者への問い合わせは、公平性を保つために同時刻にLINEまたはメールにて質問を送信しています。
※各業者に対する実際の問い合わせ内容はスクリーンショットとして各業務ページにすべて掲載しています。

注意点: 注意
特商法第12条違反あり（誇大広告）（弁護士運営ではなく民間代行運営）
無料で弁護士が代行すると触れ込みだが、弁護士情報は一切記載がないため調査した結果、
株式会社アベントリーという会社が運営しており弁護士事務所ではない。
弁護士法違反（非弁行為）の可能性あり。; 注意; 特定商取引法に基づく表記がなく違法です。

有休消化交渉: 可能　追加料金不明

残業代未払い請求: 可能　追加料金あり
未払い残業代請求は完全成果報酬制で対応するため、「実質負担0円」で退職代行と未払い残業代の請求ができます。

損害賠償請求への対応: 可能　追加料金不明
はい、できます。会社と交渉紛争解決の示談の交渉などは基本的に弁護士の専門領域になります。
もしそのような事がございましたらお気軽にご相談ください。

業務引き継ぎ仲介: 不明

公式サイトはコチラ

実際のやり取り

調査1（深夜）

調査2（昼間）

1 労働環境サポーターを徹底調査！メリットとデメリットを詳しく解説
2 1. 労働環境サポーターの概要
3 2. 労働環境サポーターの評価ポイント
4 3. 労働環境サポーターのサービス内容の注意点
5 4. 労働環境サポーターのメリットとデメリット
6 5. 労働環境サポーターの利用に適しているタイプの人
7 6. まとめ

労働環境サポーターを徹底調査！メリットとデメリットを詳しく解説

退職を考えているけれど、自分で手続きを進めるのが難しい方が増えています。そんな時に頼りになるのが退職代行サービスです。今回は、「労働環境サポーター」について詳しく調査し、そのメリットとデメリットを解説していきます。

退職代行サービスの選択肢が増える中、「労働環境サポーター」は独自の特徴を持つサービスとして注目を集めています。民間事業者が運営するこのサービスは、クライアントのニーズに応えつつ、法的なサポートも提供しています。このサービスの特徴として、法的トラブルへの対応可能性が挙げられます。ただし、会社との交渉が難しい点や、料金面での課題もあります。

本記事では、労働環境サポーターの特徴、メリット、デメリットを詳しく分析し、このサービスが退職を考えている方々にとって適切な選択肢となり得るかを検討します。

1. 労働環境サポーターの概要

労働環境サポーターは、株式会社Abentryが運営する民間事業者による退職代行サービスです。基本料金は55,000円（税込）で、追加料金については情報が不明です。24時間対応ではありませんが、LINEでの対応が可能です。

サービスの特徴

●法的トラブルへの対応可能性

労働環境サポーターの最大の特徴は、法的トラブル（損害賠償請求等）に対応できる可能性がある点です。これは、複雑な労働問題を抱えているクライアントにとって、大きな安心材料となるでしょう。

●LINEでの対応

LINEを使用してのお問い合わせが可能です。これにより、利用者は気軽に相談や状況報告ができます。

●全国対応

全国どこからでも利用可能なサービスとなっています。これにより、地域に関わらず多くの人がサービスを利用できます。

●運営会社の所在地明示

運営会社の所在地が明示されている点は、サービスの信頼性を高めています。バーチャルオフィスではなく実際の所在地が公開されていることで、利用者に安心感を与えています。

2. 労働環境サポーターの評価ポイント

労働環境サポーターは、満点5ポイント中0.25ポイントの評価です。以下、各評価ポイントについて詳しく見ていきます。

●0.5ポイント獲得内容

・法的トラブル（損害賠償請求等）に対応可能

これは、複雑な労働問題を抱えているクライアントにとって、大きなメリットとなる可能性があります。ただし、追加料金についての情報が不明なため、実際の費用面での評価は難しい状況です。

●0.25ポイント獲得内容

・全国対応可能
・運営会社の所在地が明示されている（バーチャルオフィス不可）

これらの点は、サービスの利便性と信頼性を向上させています。特に、運営会社の実際の所在地が明示されていることは、オンラインサービスにおいて重要な要素です。

●－1ポイント減点内容

・特商法第12条違反あり（誇大広告）ホームページに弁護士事務所が運営されているかのように記載していますが民間業者です。また０円で退職できるかの様に記載があるが、残業代未払い請求がなければ55,000円が必要です。また、こちらの業者は弁護士の氏名の公開もなく、特定商取引に基づく表記もなく、非弁行為の可能性もあり注意が必要です。

●改善が望まれるポイント

・会社との交渉が困難
・24時間対応ではない
・問い合わせへの返信に時間がかかる
・LINEのみでの退職手続き完了が不可能
・Googleマイページがない
・基本料金が高め
・運営者の顔写真が掲載されていない
・LINEの審査認証済アカウントではない
・特商法第12条違反あり（誇大広告）
・特定商取引に基づく表記なし

これらの点は、サービスの利便性や信頼性に一定の制限があることを示しています。特に、非弁行為の可能性がある事や会社との交渉が困難な点や、基本料金が高めである点は、利用を検討する際に慎重に考慮する必要があるでしょう。

3. 労働環境サポーターのサービス内容の注意点

労働環境サポーターには、いくつかの制限や注意点があります。

特定商取引法12条違反のおそれがあります。公式サイトに、弁護士事務所ではなく民間事業者運営であることが明記されていません。

有給消化交渉については情報が不明です。

残業代未払い請求には対応していますが、追加料金がかかります。未払い残業代請求は完全成果報酬制で対応するため、「実費負担0円」で退職代行と未払い残業代の請求ができます。

損害賠償請求への対応は不可能です。会社との交渉や紛争解決の示談の交渉などは、基本的に弁護士の専門領域となります。

業務引き継ぎ仲介については情報が不明です。

これらの点から、労働環境サポーターは法的な問題に対して一定の制限があることがわかります。特に、損害賠償請求への対応ができない点は、深刻な労働問題を抱えている方にとっては大きな制限となる可能性があります。

4. 労働環境サポーターのメリットとデメリット

●メリット

残業代未払い請求に対応している点は、労働者の権利を守る上で重要なメリットです。特に、完全成果報酬制で「実費負担0円」という点は、金銭的なリスクを抑えつつ権利を主張できる魅力的な特徴です。

●デメリット

一方で、会社との交渉が困難な点は大きなデメリットです。退職代行サービスの主要な役割の一つである会社との交渉ができないことは、サービスの有効性に疑問を投げかけます。

また、24時間対応ではないことや、問い合わせへの返信に時間がかかる点は、緊急時の対応に不安を感じさせる可能性があります。LINEのみでの退職手続き完了が不可能な点も、利便性を下げる要因となっています。

基本料金が55,000円（税込）と比較的高額である点も、利用を躊躇させる要因となるでしょう。さらに、特定商取引に基づく表記なし、Googleマイページがないことや、運営者の顔写真が掲載されていないこと、LINEアカウントが審査認証済みでないことなどは、サービスの信頼性に疑問を投げかける要素となっています。

5. 労働環境サポーターの利用に適しているタイプの人

労働環境サポーターは、以下のような方々に特に適したサービスだと言えるでしょう。

・残業代未払いの問題を抱えている方
・LINEでのお問い合わせをご希望の方
・全国どこからでもサービスを利用したい方

ただし、会社との直接交渉を望む方や、24時間即時対応を求める方、コストを重視する方には、他のサービスを検討する必要があるかもしれません。