山下江法律事務所

山下江法律事務所

1.75

• 代行費用66,000円
• 電話相談のみ
• 未払い請求に関しては着手金22万円(税込)＋報酬金22万円(税込)

運営種別	弁護士事務所
基本料金	退職通知のみ　66,000円(税込)
追加料金	あり
24時間対応
問い合わせ待ち時間	問い合わせは電話のみ
LINE対応

運営会社	弁護士法人 山下江法律事務所
Googleクチコミ	https://goo.gl/maps/Xz3h41gbTNgui78j7

公式サイトはコチラ

調査項目ポイント

調査項目	結果	備考

0.5 pt

会社との交渉が可能
法的トラブル（損害賠償請求等）に対応可能
追加料金一切不要（成功報酬含む）		完全報酬制。事案の難易度等によって増減あり。
LINEのみで退職手続き完了（来所・電話連絡不要）		LINEでの個別返信は行っておらず電話のみ受付。相談は初回無料、2回目以降は30分5,500円。
Googleマイページあり、クチコミ評価4以上		Googleクチコミ評価 3.7

0.25 pt

昼夜問わず10分以内の迅速な返信		電話相談のみ
有給消化可能（成功報酬なし）		着手金22万円(税込)＋報酬金22万円(税込)
引継ぎ仲介可能		不明
残業代請求可能（成功報酬なし）		着手金22万円(税込)＋報酬金22万円(税込)
業務委託契約の解消対応可能		不明
費用が22,000円以下		代行料金は66,000円(税込)から　※退職通知のみ
全国対応可能
運営者の顔写真が掲載（AI、素材画像は不可）
運営会社の所在地が明示されている（バーチャルオフィス不可）
LINEの審査認証済アカウントである		審査認証済アカウントであるがLINEの個別返信はしていない

-1 pt

「特商法第12条 誇大広告等の禁止」に違反	誇大広告なし
「特定商取引法に基づく表記」	表記あり

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⚠️代行業者への問い合わせは、公平性を保つために同時刻にLINEまたはメールにて質問を送信しています。
※各業者に対する実際の問い合わせ内容はスクリーンショットとして各業務ページにすべて掲載しています。

注意点

LINEでの個別返信は行っておらず電話のみ受付。
相談は初回無料、2回目以降は30分5,500円。

有休消化交渉

可能　追加料金あり
着手金22万円(税込)＋報酬金22万円(税込)

残業代未払い請求

可能　追加料金あり
着手金22万円(税込)＋報酬金22万円(税込)

損害賠償請求への対応

可能　追加料金あり
完全成功報酬制。事案の難易度によって増減があり。

業務引き継ぎ仲介

不明

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実際のやり取り

調査1（深夜）

山下江法律事務所を徹底調査！メリットとデメリットを詳しく解説

退職をお考えの方にとって、自分で直接会社と話をすることに不安を感じる場合があります。そんな時に頼りになるのが退職代行サービスです。今回は、弁護士法人が運営する「山下江法律事務所」の退職代行サービスについて徹底的に調査し、そのメリットとデメリットを詳しく解説していきます。

弁護士法人による運営という強みを持つ山下江法律事務所の退職代行サービスは、法的な観点からのサポートが期待できる一方で、いくつかの制限も存在します。このサービスが退職を考えている方々にとって適切な選択肢となり得るか、詳細に分析していきましょう。

1. 山下江法律事務所の概要

山下江法律事務所は、弁護士法人が運営する退職代行サービスです。基本料金は66,000円（税込）で、電話相談のみの対応となっています。24時間対応はなく、LINEでの対応もありません。Googleクチコミの評価は3.7となっています。

サービスの特徴

●弁護士法人による運営

最大の特徴は、弁護士法人が運営していることです。これにより、法的な観点からの専門的なアドバイスや対応が期待できます。労働問題に精通した弁護士が直接サポートすることで、複雑な案件にも適切に対応できる可能性が高くなります。

●会社との交渉が可能

弁護士が介入することで、会社との交渉がスムーズに進む可能性があります。特に、法的な問題が絡む場合には、弁護士の専門知識が活かされるでしょう。

●法的トラブルへの対応

損害賠償請求などの法的トラブルに対しても対応可能です。これは、弁護士法人ならではの強みと言えるでしょう。

●全国対応可能

全国どこからでもサービスを利用できる点も、利用者にとっては利便性が高いと言えます。

●運営会社の情報が明確

弁護士法人として運営しているため、運営会社の情報が明確に公開されています。これは、サービスの信頼性を高める要素となっています。

2. 山下江法律事務所の評価ポイント

山下江法律事務所は、満点5ポイント中1.75ポイントの評価です。以下、各評価ポイントについて詳しく見ていきます。

●0.5ポイント獲得内容

・会社との交渉が可能
・法的トラブル（損害賠償請求等）に対応可能

これらの点は、弁護士法人ならではの強みを示しています。特に、法的トラブルへの対応は、他の退職代行サービスにはない特徴です。

●0.25ポイント獲得内容

・全国対応可能
・運営者の顔写真が掲載（AI、素材画像は不可）
・運営会社の所在地が明示されている（バーチャルオフィス不可）

これらの点は、サービスの透明性と信頼性を向上させています。特に、弁護士法人として運営していることで、運営会社の情報が明確に公開されている点は評価できます。

●改善が望まれるポイント

・追加料金が発生する可能性がある
・LINEでの退職手続きが完了できない
・24時間対応ではない
・基本料金が高額
・Googleマイページのクチコミ評価が4以上ではない
・昼夜問わず10分以内の迅速な返信ではない
・有給消化交渉に追加料金が発生する
・引継ぎ仲介ができない
・残業代請求に追加料金が発生する
・業務委託契約の解消に対応していない
・LINEの審査認証済アカウントではない

これらの点は、サービスの利便性や対応範囲に一定の制限があることを示しています。特に、追加料金が発生する可能性がある点や、LINEでの対応ができない点は、利用者にとっては不便を感じる可能性があります。

3. 山下江法律事務所のサービス内容の注意点

山下江法律事務所には、いくつかの制限や注意点があります。

・LINEでの個別返信は行っておらず、電話のみの受付となります。
・相談は初回無料ですが、2回目以降は30分5,500円の料金が発生します。
・有休消化交渉や残業代未払い請求、損害賠償請求への対応は可能ですが、追加料金が発生します。各項目について着手金22万円（税込）＋報酬金22万円（税込）が必要となります。
・業務引き継ぎ仲介は不可となっています。

これらの点から、基本的な退職代行サービス以外の対応には追加料金が発生することが分かります。また、LINEでの連絡ができない点や、電話のみの対応である点は、利用者によっては不便を感じる可能性があります。

4. 山下江法律事務所のメリットとデメリット

●メリット

弁護士法人による運営は、法的な観点からの専門的なサポートが期待できる大きなメリットです。会社との交渉や法的トラブルへの対応が可能な点は、複雑な退職案件を抱える方にとっては心強い特徴です。また、全国対応可能な点や、運営会社の情報が明確である点も、サービスの信頼性を高めています。

●デメリット

一方で、基本料金が比較的高額であることや、追加料金が発生するケースが多い点は、利用を躊躇する要因となる可能性があります。また、LINEでの対応ができない点や24時間対応ではない点は、利便性の面で劣る部分と言えるでしょう。さらに、Googleクチコミの評価が4以上ではない点も、サービスの質に不安を感じさせる可能性があります。

5. 山下江法律事務所の利用に適しているタイプの人

山下江法律事務所の退職代行サービスは、以下のような方々に特に適したサービスだと言えるでしょう。

・法的なトラブルを抱えている、または予想される方
・会社との交渉に不安を感じている方
・電話での相談を希望する方
・複雑な労働問題を抱えている方
・費用面で余裕がある方

ただし、LINEでのコミュニケーションをご希望の方や、迅速な対応を求める方、また基本的な退職代行のみを低コストで利用したい方には、他のサービスを検討する必要があるかもしれません。

6. まとめ

山下江法律事務所の退職代行サービスは、弁護士法人ならではの法的サポートを強みとしています。会社との交渉や法的トラブルへの対応が可能な点は、複雑な退職案件を抱える方にとっては心強い特徴です。

一方で、基本料金が高額であることや、多くのオプションサービスに追加料金が発生する点は、利用を躊躇する要因となる可能性があります。また、LINEでの対応ができない点や24時間対応ではない点は、利便性の面で改善の余地があると言えるでしょう。

退職を考えている方は、自身の状況と照らし合わせて、山下江法律事務所の退職代行サービスが適切な選択肢となるかを慎重に検討することをおすすめします。特に、法的なトラブルが予想される場合や、会社との交渉に不安を感じている場合には、弁護士による専門的なサポートは大きな助けとなる可能性があります。

最後に、退職は人生の大きな転機です。退職代行サービスを利用する際も、自身のキャリアや将来のビジョンをしっかりと見据えた上で決断することが大切です。山下江法律事務所の退職代行サービスは、法的な観点からのサポートを重視する方にとっては、検討に値するサービスだと言えるでしょう。ただし、コストや利便性の面で課題もあるため、自身のニーズと照らし合わせて慎重に判断することが重要です。